当社の取組み
一般事業主行動計画

 社員が仕事と子育てを両立できるようにし、なおかつ、所定外労働時間の削減を進めることで、社員の家庭生活を充実させること並びに、当社で働く女性社員が培った経験やスキルを生涯、活かし続けられる職場作りを目的として、次のように行動計画を策定します。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画内容

行動計画期間 平成28年7月1日~平成30年6月30日までの2年間

目標1

育児休業規程、育児短時間勤務制度の社内報等による広報及び制度の勉強会を実施する。所定外労働を削減するための施策を企画立案し、一般社員への周知を図ります。

対策1

平成28年度~ 前回計画にて行った広報活動や勉強会の見直しをしてブラッシュアップする
        部分を検討。
平成29年度~ 継続的な広報活動及び勉強会の実施。

目標2

計画期間内に育児休業取得を男性社員は啓蒙活動、女性社員は取得率70%以上とします。

対策2

平成28年度~ 対象社員および管理職者への説明会の実施。
        対象社員への手続き等に関する説明資料の作成配布。
        前回計画同様継続的な啓蒙を実施。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画内容

目標3

社員の評価は能力で行い男女の格差をつけない。昇格や昇給においても能力で評価を行います。

対策3

平成28年度~ 管理職に対しては、人事制度に対する理解を深め、公正に成績考課を行える
        ことを目的とした『実践管理職研修』を実施する。
       (対象者の研修受講率100%を目指す。)

両立支援の取り組み

  • 育児休業
    1歳に達するまでの子を養育する為の休業制度
  • 1歳以降の育児休業
    1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育する休業制度
  • 子の看護休暇
    小学校就学の始期に達すまでの子を看護する為の休業制度
  • 時間外労働の制限
    小学校就学の始期に達すまでの子を養育する為に必要な時間外労働の制限措置
  • 深夜業の制限
    小学校就学の始期に達すまでの子を養育する為に必要な深夜業の制限措置
  • 育児短時間勤務
    3歳に達するまでの子の養育する為に必要な短時間勤務制度
お電話でお問合せのお客様 WEBからお問合せのお客様

TOPへ