お客様とともに歩む発展の軌跡
会社沿革

設立関連の沿革

  • 1956年
    千代田レントゲン(株)(現:富士フィルムメディカル(株))技術部として、「フイルムバッジ」による外部個人被ばく線量測定業務開始(5月)
  • 1958年
    放射線障害防止用の各種放射線防護用品の製造・販売ならびに、フイルムバッジ業務の維持を目的として千代田保安用品(株)を設立(6月)
  • 本社ビル(1992年完成)1992年
    本社ビル(名称:千代田御茶の水ビル)完成(8月)
  • 1996年
    社名を「(株)千代田テクノル」に変更(4月)
  • 1998年
    放射線測定業務及び印刷業務拡大のため、(株)テクノルサポートシステムを設立(3月)
  • 2000年
    新型ガラス線量計による線量測定サービス開始のため、(株)テクノルドーズセンターを設立(4月)現ラディエーションモニタリングセンター
  • 2005年
    • 環境測定や放射能測定等の事業と原子力・放射線利用の研究、開発を行うため、学校法人近畿大学と合弁会社 株式会社ア・アトムテクノル近大を設立(4月)
    • 韓国内で放射線安全関連の製品販売・サービス拡大のため、韓国最大の個人線量測定サービス機関であるソウル放射線サービス株式会社と合弁会社 株式会社SRSテクノル(韓国)を設立(5月)
  • 2007年
    • 青森地区の業務拡大のため、(株)テクノル青森を設立(11月)

事業拡大関連の沿革

  • 1958年
    駐在員事務所(現在の茨城営業所)を東海村に開設。(9月)
  • 1967年
    東京都中央区日本橋(江戸橋)に「フイルムバッジセンター」を開設し、「蛍光ガラス線量計」による外部個人被ばく線量測定業務開始(1月)
  • 大洗研究所(1972年新設)1972年
    茨城県大洗町に「大洗研究所」新設。
    X線発生装置、Co-60照射装置を設置し、基準放射線量の計測・照射システム稼動(6月)
  • 1979年
    フイルムバッジ測定業務における現像、濃度測定、線量評価、出力帳票等を全自動化した「フイルムバッジ全自動処理装置(FAS)」を完成(6月)
  • 1985年
    大洗研究所に基準照射が可能な各種照射設備を充実させ、「研究棟」を新築(5月)
  • 1989年
    • 医療器業界への進出を目指し医療機器部を設置(4月)
    • ニュークレトロン社(オランダ)とアフターローディング式放射線治療装置「マイクロセレクトロン HDR」の国内総代理店契約を締結し販売に着手」(4月)
    • 放射線防護関係法令改正に基づき「モニタリングサービスシステム」(MOS)を構築運用開始(4月)
  • 1995年
    大洗研究所が計量法(事業区分:放射線)による認定事業者となる。(12月)
  • 1999年
    AEAテクノロジーPLC社(現QSAグローバル社(アメリカ)他)とラジオアイソトープ及び装備機器の販売契約を締結。販売に着手(4月)
  • 2000年
    • 日本原子力研究所(現:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)とラジオアイソトープ製造・頒布に関する協定書締結(3月)

    協定調印式左:日本原子力研究所(現:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)高橋副理事長と右:当社細田社長 (2000年4月1日)

    • ラジオアイソトープ製造・販売開始(4月)
    • 個人被ばく測定業務特化のため、茨城県大洗町にテクノルドーズセンターを設立。(4月)
    • ラディエーションモニタリングセンター茨城県大洗町に新型ガラス線量計の測定施設「ラディエーションモニタリングセンター」完成(7月)
    • ガラスバッジ新型ガラス線量計による測定サービスを開始(10月)
  • 2001年
    作業環境測定施設を東京から大洗に移転。(7月)
  • 2003年
    • イントラオップ社(アメリカ)と可動型術中照射装置「MOBETRON」の国内総代理店契約を締結。販売に着手(1月)
    • 土地15,310を独立行政法人 日本原子力研究開発機構及び大洗町から購入。(2月)
  • 2004年
    • アキュレイ社(アメリカ)頭頸部の定位放射線治療専用装置「サイバーナイフⅡ」の国内総代理店契約を締結(1月)2009年10月に国内販売店契約に変更
    • ガラスバッジの組立・発送個数が1,000万個を達成。(2月)
    • ガラスバッジの線量確定が1,000万個達成。(8月)
    • スタンダードイメージング社(アメリカ)と放射線治療のQA製品の国内総代理店契約を締結(10月)
  • 2005年
    ラディエーションモニタリングセンター開設5周年記念式典を開催。(7月)
  • 2006年
    • フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)と「ガラス線量計モニタリングサービスシステム」の売買契約を締結(7月)
    • 個人被ばく測定業務をテクノルドーズセンターから千代田テクノルに移管。(7月)
    • ガラスバッジの組立・発送個数が2,000万個を達成。(12月)
  • 2007年
    ガラスバッジの線量確定が2,000万個達成。(10月)
  • 2008年
    • アキュレイ社定位放射線治療専用装置「サイバーナイフⅡ」の治療部位範囲が、頭頸部から体幹部(全身)へ拡大(薬事承認済)(6月)
    • 個人モニタリングサービスのお客様情報管理を新しいシステムに変更して運用開始。(9月)
  • 2009年
    • 中国原子能科学研究院とガラス線量計に関する販売代理店契約を締結(3月)
    • ガラスバッジの組立・発送個数が3,000万個を達成。(9月)
  • 2010年
    ガラスバッジの線量確定が3,000万個達成。(9月)
  • 2012年
    ガラスバッジの組立・発送個数が4,000万個を達成。(4月)
  • 2013年
    • 大貫台事業所次世代型の「ガラス線量計」による測定施設「大洗大貫大事業所」完成(7月)
    • 新型ガラスバッジ次世代型の「ガラス線量計」による測定サービスを開始(12月)

ライセンス関連の沿革

  • 1967年
    建設業者登録(東京都知事)「機械器具設置工事業」により、機械器具設置工事の受注・施工に着手(6月)
  • 1969年
    建設業者登録を建設大臣許可に変更。
    同時に「機械器具設置工事業」に「管工事業」を追加(6月)
  • 1975年
    放射線医療用具販売を目指し「医療用具販売業(現:高度管理医療機器販売業許可)」登録を行う(5月)
  • 1978年
    経済産業省所轄による「放射線管理手帳発効機関」の認定を受け業務開始(9月)
  • 1986年
    厚生労働省管轄による「作業環境測定機関」(放射性物質)として登録し、測定業務を開始(4月)
  • 1991年
    文部科学省の放射線障害防止法に基づく「販売業(現:放射性同位元素販売業届出)」の許可を取得。線源販売に着手(3月)
  • Jcss認定証(1995年)1995年
    大洗研究所が計量法第143条による計量器の校正等の事業についての認定事業所(事業区分:放射線)に認定(12月)
  • 2000年
    • モニタリングサービスにおけるISO9001認証登録(3月)
    • 「医療用線源(医療用具)製造許可(現:医療機器製造業許可)」の許可を取得(6月)
    • 「医療用具専業修理業(現:医療機器修理業許可)」の許可を取得(9月)
  • 2002年
    営業業務におけるISO9001:2000認証登録(7月)
  • 2005年
    • 「医療機器製造業(医療機器 包装・表示・保管)」の許可を取得(4月)
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