千代田テクノル

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プロフィール

社名
株式会社千代田テクノル
会長
細田 敏和
社長
井上 任
創業
1956(昭和31)年5月1日
設立
1958(昭和33)年6月12日
資本金
9,000万円
従業員
684人(2021年7月現在)
本社
〒113-8681
東京都文京区湯島1-7-12

沿革

設立関連
1956年5月

千代田レントゲン(株)(現:富士フィルムメディカル(株))技術部として、「フイルムバッジ」による外部個人被ばく線量測定業務開始

1958年6月

放射線障害防止用の各種放射線防護用品の製造・販売ならびに、フイルムバッジ業務の維持を目的として千代田保安用品(株)を設立(東京都中央区八重洲)

1992年8月

本社ビル(名称:千代田御茶の水ビル)完成(東京都文京区湯島)

1996年4月

社名を「(株)千代田テクノル」に変更

1998年3月

放射線測定業務及び印刷業務拡大のため、(株)テクノルサポートシステムを設立(東京都文京区本郷)

2000年4月

環境測定や放射能測定等の事業と原子力・放射線利用の研究、開発を行うため、学校法人近畿大学と合弁会社 株式会社ア・アトムテクノル近大を設立

2005年4月

新型ガラス線量計による線量測定サービス開始のため、(株)テクノルドーズセンター(現ラディエーションモニタリングセンター)を設立(茨城県大洗町)

5月

韓国内で放射線安全関連の製品販売・サービス拡大のため、韓国最大の個人線量測定サービス機関であるソウル放射線サービス株式会社と合弁会社 株式会社SRSテクノル(韓国)を設立

7月

関係会社の(株)テクノルエンジニアリングと(株)キュリーカンパニーが合併し、(株) キュリーカンパニーが存続会社となり、社名を (株)テクノルキュリーに変更

2007年11月

青森地区の業務拡大のため、(株)テクノル青森を設立

2008年7月

RI施設の保守管理業務を一層強化するため(株)千代田テクノルを存続会社として、関係会社の(株)テクノルキュリーと合併

2013年7月

新型ガラス線量計による測定施設「大貫台事業所」完成

2017年10月

東北地方における新型ガラス線量計による測定サービス向上を目指し「ラディエーションモニタリングセンター青森」を建設

事業拡大関連
1958年9月

駐在員事務所(現在の茨城営業所)を東海村に開設

1967年1月

東京都中央区日本橋(江戸橋)に「フイルムバッジセンター」を開設し、「蛍光ガラス線量計」による外部個人被ばく線量測定業務開始

1972年6月

茨城県大洗町に「大洗研究所」新設

茨城県大洗町に「大洗研究所」新設

X線発生装置、Co-60照射装置を設置し、基準放射線量の計測・照射システム稼動

1979年6月

フイルムバッジ測定業務における現像、濃度測定、線量評価、出力帳票等を全自動化した「フイルムバッジ全自動処理装置(FAS)」を完成

1985年5月

大洗研究所に基準照射が可能な各種照射設備を充実させ、「研究棟」を新築

1989年4月

医療器業界への進出を目指し医療機器部を設置

ニュークレトロン社(オランダ)とアフターローディング式放射線治療装置「マイクロセレクトロン HDR」の国内総代理店契約を締結し販売に着手」

放射線防護関係法令改正に基づき「モニタリングサービスシステム」(MOS)を構築運用開始

1995年12月

大洗研究所が計量法(事業区分:放射線)による認定事業者となる

1999年4月

AEAテクノロジーPLC社(英国)(現:QSAグローバル社(アメリカ)他)とラジオアイソトープ及び装備機器の販売契約を締結。販売に着手

2000年3月

日本原子力研究所(現:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)とラジオアイソトープ製造・頒布に関する協定書締結

左:日本原子力研究所(現:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)高橋副理事長と右:当社細田社長(2000年4月1日)

左:日本原子力研究所(現:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)高橋副理事長と
右:当社細田社長(2000年4月1日現在)

4月

ラジオアイソトープ製造・販売開始

個人被ばく測定業務特化のため、茨城県大洗町にテクノルドーズセンターを設立

7月

茨城県大洗町に新型ガラス線量計の測定施設「ラディエーションモニタリングセンター」完成

茨城県大洗町に新型ガラス線量計の測定施設「ラディエーションモニタリングセンター」完成
10月

新型ガラス線量計による測定サービスを開始

新型ガラス線量計による測定サービスを開始
2001年7月

作業環境測定施設を東京から大洗に移転

2003年1月

イントラオップ社(アメリカ)と可動型術中照射装置「MOBETRON」の国内総代理店契約を締結。販売に着手

2月

土地15,310を独立行政法人 日本原子力研究開発機構及び大洗町から購入

2004年1月

アキュレイ社(アメリカ)頭頸部の定位放射線治療専用装置「サイバーナイフⅡ」の国内総代理店契約を締結(1月)2009年10月に国内販売店契約に変更

2月

ガラスバッジの組立・発送個数が1,000万個を達成

8月

ガラスバッジの線量確定が1,000万個達成

10月

スタンダードイメージング社(アメリカ)と放射線治療のQA製品の国内総代理店契約を締結

2005年7月

ラディエーションモニタリングセンター開設5周年記念式典を開催

2006年7月

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)と「ガラス線量計モニタリングサービスシステム」の売買契約を締結

個人被ばく測定業務をテクノルドーズセンターから千代田テクノルに移管

12月

ガラスバッジの組立・発送個数が2,000万個を達成

2007年10月

ガラスバッジの線量確定が2,000万個達成

2008年6月

アキュレイ社定位放射線治療専用装置「サイバーナイフⅡ」の治療部位範囲が、頭頸部から体幹部(全身)へ拡大(薬事承認済)

9月

個人モニタリングサービスのお客様情報管理を新しいシステムに変更して運用開始

2009年3月

中国原子能科学研究院とガラス線量計に関する販売代理店契約を締結

9月

ガラスバッジの組立・発送個数が3,000万個を達成

2010年9月

ガラスバッジの線量確定が3,000万個達成

2012年4月

ガラスバッジの組立・発送個数が4,000万個を達成

2013年7月

次世代型の「ガラス線量計」による測定施設「大洗大貫台事業所」完成

次世代型の「ガラス線量計」による測定施設「大洗大貫大事業所」完成
12月

次世代型の「ガラス線量計」による測定サービスを開始

次世代型の「ガラス線量計」による測定サービスを開始
2016年2月

JSCアイソトープ社(ロシア)とロシア製放射性同位元素を輸入販売する基本契約を締結

2017年3月

カザフスタン共和国の国立核物理研究所と放射線安全利用技術に係る研究協力の覚書を締結

10月

眼の水晶体線量計「DOSIRIS」による測定サービスを開始

2018年4月

「ラディエーションモニタリングセンター 青森」での測定サービスの稼働を開始

2020年1月

顧客満足の向上を目指し「モニタリングサービスシステム」(MOS) の機能を大幅に強化

6月

原子力防災事業の拡大を目的として茨城県大洗町の大貫台事業所に「原子力防災機器展示棟」を建設

ライセンス関連
1967年6月

建設業者登録(東京都知事)「機械器具設置工事業」により、機械器具設置工事の受注・施工に着手(6月)

1974年6月

建設業者登録を建設大臣許可に変更。

同時に「機械器具設置工事業」に「管工事業」を追加(6月)

1975年5月

放射線医療用具販売を目指し「医療用具販売業(現:高度管理医療機器販売業許可)」登録を行う(5月)

1978年9月

経済産業省所轄による「放射線管理手帳発効機関」の認定を受け業務開始(9月)

1986年4月

厚生労働省管轄による「作業環境測定機関」(放射性物質)として登録し、測定業務を開始(4月)

1989年2月

「医療用具輸入販売業(現:第1種医療機器製造販売業許可)」の許可を取得。(2月)

1991年3月

文部科学省の放射線障害防止法に基づく「販売業(現:放射性同位元素販売業届出)」の許可を取得。線源販売に着手(3月)

1995年12月

大洗研究所が計量法第143条による計量器の校正等の事業についての認定事業所(事業区分:放射線)に認定(12月)

大洗研究所が計量法第143条による計量器の校正等の事業についての認定事業所(事業区分:放射線)に認定(12月)
2000年3月

モニタリングサービスにおけるISO9001認証登録(3月)

6月

「医療用線源(医療用具)製造許可(現:医療機器製造業許可)」の許可を取得(6月)

9月

「医療用具専業修理業(現:医療機器修理業許可)」の許可を取得(9月)

2002年7月

営業業務におけるISO9001:2000認証登録(7月)

2005年4月

「医療機器製造業(医療機器 包装・表示・保管)」の許可を取得(4月)

2014年2月

営業業務におけるISO/IEC 27001:2013認証登録(2月)

2019年3月

ガラスバッジサービスにおける日本適合性認定協会(JAB)の認定取得(3月)

適用基準:ISO/IEC17025 認定範囲:放射線モニタリング

2021年3月

ガラスバッジサービスにおける日本適合性認定協会(JAB)の拡大認定取得(3月)

拡大内容:眼の水晶体線量計(DOSIRIS,SS型)の認定追加

当社の専門家

資格に裏打ちされた専門的な知識と長年培われた経験でお客様の「問い」にお応えします。 当社では営業スタッフにも専門資格を持った者が数多く活躍し、さらに高度な知識を持った者が技術スタッフとなり十分な技術支援を行っています。

放射線取扱主任者(第一種)
65名
放射線取扱主任者(第二種)
47名
作業環境測定士(第一種)
46名
作業環境測定士(第二種)
37名
エックス線作業主任者
48名
ガンマ線透過写真撮影作業主任者
18名
技術士
3名
診療放射線技師
18名
一級建築士
1名
二級建築士
1名
一級建築施工管理技士
5名
一級電気工事施工管理技士
1名
二級電気工事施工管理技士
2名
一級管工事施工管理技士
9名
二級管工事施工管理技士
9名
危険物取扱者(甲種)
10名
危険物取扱者(乙種)
24名

2022年3月1日現在

アクセス

大洗研究所が計量法第143条による計量器の校正等の事業についての認定事業所(事業区分:放射線)に認定(12月)

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本社

所在地:〒113-8681 
東京都文京区湯島1-7-12
Tel :03-3816-5241 Fax :03-5803-4870

第2ディーアイシービル6階

所在地:〒101-0021 
東京都千代田区外神田2-16-2

線量計測事業本部
Tel:03-3252-2390 Fax:03-5297-3887
アイソトープメディカル営業部
Tel:03-5843-0557 Fax:03-5297-3867
アイソトープメディカル営業課(線源)
Tel:03-5843-0558 Fax:03-5297-3888
メディカル営業支援課/薬事課
Tel:03-3252-1691 Fax:03-5297-3863

新神田ビル9階

所在地:〒101-0021 
東京都千代田区外神田2-15-2

購買部
Tel:03-5843-0551 Fax:03-5297-3862

ウチヤマビル5階、6階

所在地:〒113-0034 
東京都文京区湯島1丁目7番9号

調査室
Tel:03-3816-9050 Fax:03-5840-6471
経営企画室
Tel:03-3816-0161 Fax:03-5803-7081