労働安全衛生法　電離放射線障害防止規則

1測定の義務

(線量の測定)
第八条　事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。
２　前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものについて行うものとする。
６　放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者は、第三項ただし書の場合を除き、管理区域内において、放射線測定器を装着しなければならない。

2線量計の装着位置

(線量の測定)
第八条
３　第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、放射線測定器によつて測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によつてその値を求めることができる。

• 一　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部、その他の女性にあつては腹部
• 二　頭・頸（けい）部、胸・上腕部及び腹・大腿（たい）部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部・上腕部、その他の女性にあっては腹・大腿（たい）部である場合を除く。)
• 三　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸（けい）部、胸・上腕部及び腹・大腿（たい）部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（中性子線の場合を除く。）

3線量限度

（放射線業務従事者の被ばく限度）
第四条　事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務従事者」という。)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
２　事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第五条　事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては五年間につき百ミリシーベルト及び一年間につき五十ミリシーベルトを、皮膚に受けるものについては一年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。
第六条　事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。

• 一　内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト
• 二　腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト

4線量の測定結果保管の義務

（線量の測定結果の確認、記録等）
第九条　事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある労働者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。
２　事業者は、前条第三項又は第五項の規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる放射線業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

• 一　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性（次号又は第三号に掲げるものを除く。）の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計
• 二　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのないものに限り、次号に掲げるものを除く。）の実効線量の三月ごと及び一年ごとの合計
• 三　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性（緊急作業に従事するものに限る。）の実効線量の一月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計
• 四　女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあつては、三月ごと及び一年ごとの合計）
• 五　人体の組織別の等価線量の三月ごと及び一年ごとの合計（眼の水晶体に受けた等価線量にあつては、三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計）
• 六　妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計

３　事業者は、前項の規定による記録に基づき、放射線業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。

医療法施行規則

1測定の義務

（放射線診療従事者等の被ばく防止）
第三十条の十八　病院又は診療所の管理者は、第一号から第三号までに掲げる措置のいずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置を講ずるとともに、放射線診療従事者等（エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（以下この項において「エックス線装置等」という。）の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。）が被ばくする線量が第三十条の二十七に定める実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにしなければならない。

2線量計の装着位置

（放射線診療従事者等の被ばく防止）
第三十条の十八
２　前項の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。

• 一　外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものを放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
• 二　外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者を除く。以下この号において同じ。）にあつては腹部）について測定すること。ただし、体幹部（人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。）を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が胸部及び上腕部（女子にあつては腹部及び大たい部）以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること。
• 三　外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。

3線量限度

（線量限度）
第三十条の二十七　第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。ただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者に限る。次項において「緊急放射線診療従事者等」という。）に係る実効線量限度は、百ミリシーベルトとする。

• 一　平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト
• 二　四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト
• 三　女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト
• 四　妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間につき、内部被ばくについて一ミリシーベルト

２　第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る等価線量限度は、次のとおりとする。

• 一　眼の水晶体については、令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る眼の水晶体の等価線量限度は、三百ミリシーベルト）
• 二　皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト（緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、一シーベルト）
• 三　妊娠中である女子の腹部表面については、前項第四号に規定する期間につき二ミリシーベルト

4線量の測定結果保管の義務

記載なし

放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(一部抜粋)

1測定の義務

（測定）
第二十条　法第二十条第一項の規定による測定は、次に定めるところにより行う。

• 一　放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。
• 二　放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。

2線量計の装着位置

（測定）
第二十条
２　法第二十条第二項の放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量及び内部被ばく（人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることをいう。以下同じ。）による線量について、次に定めるところにより行う。

• 一　外部被ばくによる線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。
• イ　胸部（女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者を除く。ただし、合理的な理由があるときは、この限りでない。）にあつては腹部）について一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）を測定すること。
• ロ　頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（イにおいて腹部について測定することとされる女子にあつては腹部及び大たい部から成る部分）以外の部分である場合にあつては、イによる測定に加え、当該外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分について、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）を測定すること。
• ハ　人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合にあつては、イ又はロによる測定に加え、当該部位について、七十マイクロメートル線量当量を測定すること。ただし、中性子線については、この限りでない。
• ニ　眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は、イからハまでの測定のほか、眼の近傍その他の適切な部位について三ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。
• ホ　放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあつては、計算によつてこれらの値を算出することとする。
• ヘ　管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。ただし、管理区域に一時的に立ち入る者であつて放射線業務従事者でないものにあつては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が原子力規制委員会が定める線量を超えるおそれのないときはこの限りでない。

3線量限度

（用語の定義）
第一条

• 十　実効線量限度　放射線業務従事者の実効線量について、原子力規制委員会が定める一定期間内における線量限度
• 十一　等価線量限度　放射線業務従事者の各組織の等価線量について、原子力規制委員会が定める一定期間内における線量限度
  →放射線を放出する同位元素の数量等を定める件

4線量の測定結果保管の義務

（測定）
第二十条　法第二十条第一項の規定による測定は、次に定めるところにより行う。
４　法第二十条第三項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

• 一　第一項の測定の結果については、測定の都度次の事項について記録し、五年間これを保存すること。
• イ　測定日時（測定において時刻を考慮する必要がない場合にあつては、測定年月日）
• ロ　測定箇所
• ハ　測定をした者の氏名（測定をした者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあつては、名称）
• ニ　放射線測定器の種類及び型式
• ホ　測定方法
• ヘ　測定結果
• 二　外部被ばくによる線量の測定の結果については、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度次の事項について記録すること。
• イ　測定対象者の氏名
• ロ　測定をした者の氏名（測定をした者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあつては、名称）
• ハ　放射線測定器の種類及び型式
• ニ　測定方法
• ホ　測定部位及び測定結果
• 五　第二号から前号までの測定結果から、原子力規制委員会の定めるところにより実効線量及び等価線量を四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなつた女子にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度次の項目について記録すること。
• イ　算定年月日
• ロ　対象者の氏名
• ハ　算定した者の氏名（算定をした者の氏名を記録しなくても算定の適正な実施を確保できる場合にあつては、名称）
• ニ　算定対象期間
• ホ　実効線量
• ヘ　等価線量及び組織名
• 五のニ　前号による実効線量の算定の結果、四月一日を始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む原子力規制委員会が定める期間の累積実効線量（前号により四月一日を始期とする一年間ごとに算定された実効線量の合計をいう。）を当該期間について、毎年度集計し、集計の都度次の項目について記録すること。
• イ　集計年月日
• ロ　対象者の氏名
• ハ　集計した者の氏名（集計した者の氏名を記録しなくても集計の適正な実施を確保できる場合にあつては、名称）
• ニ　集計対象期間
• ホ　累積実効線量
• 五の三　前号の規定は、第五号の規定により算定する等価線量のうち、眼の水晶体に係るものについて準用する。この場合において、「実効線量」とあるのは「眼の水晶体の等価線量」と、「累積実効線量」とあるのは「眼の水晶体の累積等価線量」と読み替えるものとする。
• 六　当該測定の対象者に対し、第二号から前号までの記録の写しを記録の都度交付すること。
• 七　第二号から第五号の三までの記録（第二十六条第一項第九号ただし書の場合において保存する記録を含む。）を保存すること。ただし、当該記録の対象者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなつた場合又は当該記録を五年以上保存した場合において、これを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
• 八　前号ただし書の原子力規制委員会が指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。

5放射線を放出する同位元素の数量等を定める件

最終改正　令和二年十二月十七日 原子力規制委員会告示第十三号
（実効線量限度）
第五条　規則第一条第十号に規定する放射線業務従事者の一定期間内における線量限度は，次のとおりとする。

• 一　平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト
• 二　四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト
• 三　女子（妊娠不能と診断された者，妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については，前二号に規定するほか，四月一日，七月一日，十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト
• 四　妊娠中である女子については，第一号及び第二号に規定するほか，本人の申出等により許可届出使用者
  又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知つたときから出産までの間につき，人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）について一ミリシーベルト

（等価線量限度）
第六条　規則第一条第十一号に規定する放射線業務従事者の各組織の一定期間内における線量限度は，次のとおりとする。

• 一　眼の水晶体については，四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト及び平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト
• 二　皮膚については，四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト
• 三　妊娠中である女子の腹部表面については，前条第四号に規定する期間につき二ミリシーベルト