CSR（当社の社会的責任） 人権尊重に関する取り組みについて

株式会社千代田テクノル（以下、当社）は、1958年の設立以来「放射線の安全技術を基礎に人と地球の”安心”を創造する」という企業理念の基に社会の一助となるべく企業経営を行なってきました。
当社は、かねてより千代田テクノルグループの経営方針で「CSR経営」を表明しており、かつ今期から経営ビジョン（中期経営方針）として”人間尊重”の経営を掲げました。人間尊重とは、「人が人として尊厳をもって幸せに生存できる権利を尊重すること」と捉え、その方策のひとつとしてこの取り組み（以下、本取組）を行うこととしました。
人権が尊重される社会は、持続可能性のある社会の実現の重要な部分になり、当社は、持続可能性のある社会の実現のために尽力していきます。

1本取組の適用範囲

本取組は、当社のすべての役員、顧問、アドバイザー、従業員に求めます。
また当社の製品・サービスに関係する社外のステークホルダー（サプライヤー・ビジネスパートナーなど）に対しても、本取組への賛同、遵守するよう働きかけていきます。

2本取組の位置づけ

本取組は、当社の企業理念を実現するための方策のひとつです。併せて当社のコンプライアンス基本規程の一部として、当社の行動規範を補完するものです。

3当社の重要人権課題

以下を当社の事業に関する重要な人権課題として認識し、継続的に取り組んでいきます。

①児童労働
児童労働は、児童の学ぶ機会を失わせ、児童の健全育成を阻み、貧困の原因となりえる重大な人権侵害です。当社は、就業最低年齢に満たない者を就業させません。
併せて法令で規制する危険有害業務に１８歳未満の者を従事させないこと、および１８歳未満の者が危険有害業務に就くことを助長、支援しないようにします。

②強制労働
人を暴行、脅迫、監禁、精神的圧迫などにより強制的に働かせることは、人間の尊厳を大いに侵害します。当社は、そのような人間の尊厳を侵害する強制労働は、絶対に認めず、加担もしません。
また以下のような行為も、これを認めません。

• 法令の制限を超える有期労働契約
• 合理性を欠く経済的負担を課すことによる強制的（間接的なものも含む）な労働

加えて当社は、従業員に時間外労働を命じる場合、長時間労働の低減に努める前提で、法令で規定する手続き、要件を遵守します。

③差別
人は、本来平等です。よって当社は、国籍、信条、社会的身分、人種、民族、性別、性的指向、性自認、障がいの有無などを理由とする募集、採用、処遇などの雇用における差別を排除し、機会均等を図り、同一能力・同一価値労働・同一賃金を目指します。
また、雇用を含めたあらゆる場面（製品等の企画、開発を含む）においても直接間接を問わず、高齢者、障がい者、疾病者に対して可能な範囲で差別的取り扱いにならないよう配慮します。

④ハラスメント
当社は、当社の従業員が精神的に安全を確保された状態で勤務できることを確保します。また、当社に所属していない方の精神的な安全も確保します。そのために以下の行為を許容せず、一切禁止します。
以下の行為において、加害者の意図的な行為だけでなく、無意識的な場合や過失の場合も含みます。

• パワーハラスメント（執拗な叱責を含む）
• セクシャルハラスメント
• マタニティハラスメント
• 介護ハラスメントほかのハラスメント行為
• “いじめ”や“いじり”、過度な“からかい”などの行為
• 意図的な不作為としての“無視”
• その他、人としての尊厳を傷つける行為

⑤労働安全衛生
当社の基幹事業である個人放射線被ばく線量測定サービスは、それ自体が放射線下で働く人々の放射線被ばくを低減させるという労働安全衛生法に基づく施策の一部を担っています。
当社は、当社に勤務する従業員が労働に起因して負傷や疾病を発生させないことはもとより、さらなる職場環境の改善により、従業員が身体的にも精神的にも健康であることを確保します。

⑥サプライチェーン上の人権問題
当社が扱う製品、サービスにおけるサプライチェーンにおいて以下のような場合、これを認めません。

• 製造、作業、原材料調達における児童労働、強制労働
• 製品製造、原材料調達において紛争鉱物が使用される場合、紛争当事国や紛争当事者からの輸入、調達
• 差別やその他人権を軽視する地域からの輸入、調達
• 当社従業員によるサプライヤー・ビジネスパートナーへのハラスメントおよび社会通念を逸脱する無理難題な要求（リベートや短納期の要求を含む）
• その他、下請代金遅延等防止法等の法令が禁止する行為

4人権侵害への対応

当社は、当社の事業活動において、他者への人権侵害を回避し、人権への負の影響に関与した場合は、コンプライアンス基本規程に従い、対処します。

5救済（苦情処理制度）

当社は、人権侵害に関する苦情への対処として就業規則およびコンプライアンス基本規程に基づく内部通報窓口を活用します。

6人権教育

当社は、全従業員に対して本取組に必要な教育及び能力開発を行っていきます。

7本取組に定める内容の改正

本取組に定める内容の改正は、当社のコンプライアンス基本規程に従います。

2024年（令和6年）7月1日

株式会社千代田テクノル

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